高等教育の修学支援新制度

本学が「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となりました。

第一幼児教育短期大学は、令和2(2020)年度から施行される「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、文部科学省より機関要件を満たしていると認定され、「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となりました。

高等教育の修学支援新制度とは

経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。
世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。また、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

詳細については文部科学省ホームページご参照下さい。

支援開始時期
2020年4月1日から

支援対象になる学生
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生

支援内容
・授業料等の減免(授業料と入学金を免除または減額)
・給付型奨学金(返還不要の奨学金)

支援を受けられる世帯年収の目安と支援額(本学の場合)
世帯年収の目安 支援額(授業料等の減免)
約295万円未満
(住民税非課税世帯)
満額 入学金減免額 約100,000円
授業料減免額 約500,000円(年額)
約395万円未満 満額の2/3 入学金減免額 約 66,000円
授業料減免額 約333,000円(年額)
約461万円未満 満額の1/3 入学金減免額 約 33,000円
授業料減免額 約166,000円(年額)
  • 表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。なお、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)のWEBサイトに掲載している
    進学資金シミュレーターで、収入基準に該当するかどうかのおおよその確認ができます。
給付型奨学金(年額)
区分 世帯年収の目安 自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 約295万円未満 (住民税非課税世帯) 459,600円 909,600円
第Ⅱ区分 約395万円未満 307,200円 607,200円
第Ⅲ区分 約461万円未満 153,600円 303,600円
  • 表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。なお、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)のWEBサイトに掲載している
    進学資金シミュレーターで、収入基準に該当するかどうかのおおよその確認ができます。
  • 日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能です(ただし、第一種奨学金の貸与月額は制限されます)。

高等教育の修学支援新制度の対象者の方へ

高等教育の修学支援新制度の対象となる方は個別相談を実施しておりますので、下記までお問い合わせ下さい。

高等教育の修学支援新制度 リーフレット

リーフレットページ

在校生

短大事務局学生課
TEL:0995-47-2072

本学への入学を希望される方

アドミッションオフィス
TEL:0120-47-2072